日本郵船、OutSystemsでデジタルインフラをモダナイズし、DXを強力に推進

AIを活用した開発プラットフォームのリーダーであるOutSystemsジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三重野智博、以下：OutSystemsジャパン）は本日、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽我貴也、以下：日本郵船）が、同社のアプリケーション開発基盤としてOutSystemsを導入し、DXを推進していることを発表しました。同社は、AIを活用したローコード開発によって開発効率と能力を向上させ、既存の業務システムを迅速に刷新することで、ビジネスの俊敏性と成長を促進しています。 日本郵船では、これまで現場部門の業務改善を促進する開発環境として他社のローコード開発プラットフォームと、より高度な開発が必要なものに関してはスクラッチでの自社開発が主でした。しかし、DXを強力に推進するにあたり、よりスピード感をもった開発と、さまざまなシステムと連携できる高機能アプリケーション開発の基盤が求められていました。 さらに、高度な連携に加えて業務部門やIT部門が一体となって改善活動に取り組める汎用的なローコード開発プラットフォームと、グループの厳格なセキュリティやガバナンス要件を満たしていることも必要不可欠でした。 日本郵船は、それらを実現できる手段として、すでにグループ会社で船員向け電子通貨プラットフォームを短期間で開発・実装した実績があるOutSystemsを採用しました。導入以来、5つの事業部門で約30のアプリケーションを展開して、主に以下のような効果が得られました。 貨物船引き合い情報管理システムを刷新： 日本郵船では、貨物船引き合い情報を管理する仕組みで、これまではJavaでスクラッチ開発されていたシステムと、従来のローコードプラットフォームで開発されたアプリを組み合わせて構築されていたものを置き換えることからスタート。貨物に関する顧客からのニーズや返答などの情報を管理するアプリを構築し、全行程で3割、開発部分だけでは最大50%の工数削減を実現しました。 部品の共通化とラピッドプロトタイピングにより開発効率を向上：開発スピードを向上するために、主要な20の機能を共通部品化し、ワークフローを効率化するとともに重複を削減しました。さらに、OutSystemsでは、モックがすぐに作成できるため、要件定義の段階からユーザーと同じ目線でアプリケーションを柔軟に開発できるようになりました。 わずか１か月でアプリの作成が可能に：OutSystemsは、直感的かつ視覚的な開発インターフェースにより、経験の浅い人材でも短期間で開発ができるようになるため、人材確保という視点でも効果的でした。日本郵船では、これまで3か月にわたるJava研修を経てアプリ開発に進んでいたのに対し、OutSystemsでは約1か月の独学で実際のアプリ作成が可能になりました。 日本郵船では、今後もOutSystemsを活用し、既存のIT基盤をより柔軟で拡張性のある形に進化させていきます。あわせて、社内開発者の育成と利用部門への浸透を進め、開発体制を強化していきます。 日本郵船株式会社 DX推進グループの田中 鉄也 氏は次のように述べています。 「当社のDX推進において、OutSystemsは不可欠なツールとなりました。SAP S/4HANAとの連携におけるクリーンコアの思想や、部品の共通化による開発効率の向上など、使えば使うほどその真価を発揮します。また、OutSystemsが海外事例や、知見を提供してくれることもグローバル展開を見据える当社にとって大きなメリットになっています。今後もOutSystemsを最大限に活用し、ITインフラのモダナイズと業務変革を推進していきます」 OutSystemsジャパン株式会社の代表取締役である三重野智博は、次のように述べています。「この度、日本を代表する総合物流企業である日本郵船様が、OutSystemsをアプリケーション開発の基盤として採用されたことを大変光栄に思います。日本郵船の“両利きの経営”や“クリーンコア”といった戦略を技術面で支えるパートナーとして、今後もAIを活用したローコード開発を通じて、グローバルな事業展開を支えるため、さらなる成長をご支援してまいります」 この事例に関する詳細はこちらをご覧ください。